郵政民営化のメリットはあなたにこう影響する

郵政民営化のメリットは、郵政公社という公的な機関が郵政民営化されることによって、経営の強化がはかられる事があげられます。

郵政公社を民間企業に移行させることで、株式会社となり、株式が売買されるようになります。

次には、株主やお客様からの厳しい目があるので、サービスの向上が期待されます。

業績があがり利益も上がれば、職員の給料があがり今度は税金をおさめる存在になります。

郵政民営化のメリットには以上のような国民へのメリット、そして郵政で働く人々へのメリットがあります。

郵政民営化がいつからかというと、完全な郵政民営化への移行は2017年10月1日からです。

1. 　郵政民営化は、(1)準備期間、(2)郵政公社の解散及び新会社等への業務・資産等の引継ぎ、(3)最終的な姿への移行期間を経て完了することとなります。

2. 　まず、民営化に先立つ2007年9月末までの準備期間に、持株会社を設立します。持株会社には経営委員会が設けられ、将来の経営の在り方や、郵政公社の業務・資産等の切り分け方を検討するなど、民営化に向けた準備を進めます。

3. 　次に、2007年10月1日に郵政公社が解散し、持株会社及び各事業会社（郵便事業会社、郵便局会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社）が郵政公社の業務・資産等を引き継ぎ、事業を開始します。

4. 　2017年9月末までの移行期間中に、持株会社は郵便貯金銀行、郵便保険会社の全株式を処分します。また、新会社は他の民間企業との競争条件のバランスをとりつつ、自由な経営へと踏み出していくこととなります。

http://www.kantei.go.jp/jp/q&a/2005/11/24_1.html

郵政民営化は10月（2007年）から始まりますが、当初は2007年4月1日の予定でした。

しかし、郵政民営化の法案の成立が遅れたため、コンピューターを含む情報システムの再構築が間に合わず、郵政民営化の予定を半年遅らせて2007年10月1日からとしました。

まず2007年10月に政府100％出資の持ち株会社の下に窓口ネットワーク会社、郵便事業会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社を置いて４分社化します。

2017年9月末までに持ち株会社は郵便貯金銀行、郵便保険会社の株式を完全売却、完全な郵政民営化は2017年10月1日からになります。

郵政民営化はwikiにも詳しく解説されています。

wikiとはWikipedia（ウィキペディア）の略で、有志で運営されるインターネット上の百科事典です。

Wikipediaの郵政民営化の解説はこちら

郵政民営化関連の法律が郵政公社分けている6つの組織についてのWikipediaの解説は次の通り。

日本郵政株式会社（JP 日本郵政）

郵便事業株式会社（JP 日本郵便）

郵便局株式会社（JP 郵便局）

郵便貯金銀行（JP ゆうちょ銀行）

郵便保険会社（JP かんぽ生命）

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構

郵政民営化で簡易保険はどうなるのでしょうか。

特にあなたが郵便局の簡易保険に加入しているなら、とても気になるところでしょう。

首相官邸のホームページに郵政民営化で簡易保険がどうなるのか、そのQ&Aがあります。

Q.　現在、私たちが郵便局に預けてある郵便貯金や簡易保険は郵政民営化によってどうなるのですか。国の保証はなくなるのですか。

A.
1.　民営化前に預け入れられた定期性の郵便貯金・民営化前に締結された簡易生命保険契約は、民営化後も政府保証は継続され、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が承継して適切に管理していくこととしています。

2.　なお、既契約の貯金の払戻しや保険金の支払等の業務は、機構から郵便貯金銀行・郵便保険会社を通じて郵便局株式会社に委託することとしており、預金者や保険加入者は従来通り、郵便局で払戻しや支払等のサービスを受けられます。

http://www.kantei.go.jp/jp/q&a/2006/01/19.html

郵政民営化の記念切手を10月1日に発売すると、日本郵政公社は発表しています。

郵政民営化記念切手の額面は80円で、6種10枚組のシートと10種10枚組の2種類が発売されます。

値段はどちらの記念切手も800円で、ばら売りもされます。

この郵政民営化の記念切手は150万シートずつ販売されます。

最近は切手の収集家が少なくなり、記念切手の人気も下火になっていることから、10月1日に郵政民営化の記念切手を大量に購入して後日オークションで高値がつくことは期待できない、と見られています。

郵政民営化でマル優はどうなるでしょうか。

マル優とは少額貯蓄非課税制度の通称です。

マル優は各種障害者手帳の交付者、各種障害年金受給者、各種遺族年金受給者、寡婦年金受給者1人に付き、預金や郵便貯金、債券（国債、地方債）などの元本350万円までの利子に対する所得税（通常20%）を非課税にできる制度です。

郵政民営化でこのマル優の制度は廃止になります。

その他、郵政民営化で変わる点、変わらない点は次の通りです。

・切手やはがきはこれまで通り使えます

・配達の回数はこれまでと同じです

・料金はこれまで通りです

・通帳、預金証書、キャッシュカードはこれまで通りです

・定期性の郵便貯金、簡易保険の政府保証はあります

・普通貯金の政府保証はなくなります（ただし1000万円までの元本とその利子は保護されます）

・マル優は廃止されます